飛島村議会 2021-06-01 06月01日－01号
二つ目は同じくわがまち特例のうち、認定先端設備等導入計画に基づき、中小企業が実施する要件を満たした設備投資への特例措置の適用期限を２年間延長することを規定するものです。 次に、附則第10条の４及び附則第10条の５関係でございます。熊本地震及び平成30年７月豪雨に伴う固定資産税の特例に関して規定するものです。 次に、附則第26条関係でございます。
二つ目は同じくわがまち特例のうち、認定先端設備等導入計画に基づき、中小企業が実施する要件を満たした設備投資への特例措置の適用期限を２年間延長することを規定するものです。 次に、附則第10条の４及び附則第10条の５関係でございます。熊本地震及び平成30年７月豪雨に伴う固定資産税の特例に関して規定するものです。 次に、附則第26条関係でございます。
また、固定資産税のうち生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の事業用家屋及び構築物について、新たに固定資産税が課税されることになった年度から３年度間、固定資産税の課税標準額をゼロとする特例措置、いわゆるわがまち特例を導入することにつきましては、市の減収分については全額国費で補填されるものであり、何より、事業者の方々が新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況下
問いとして、先端設備等に該当する家屋及び構築物に関する固定資産税の特例について、認定先端設備等導入計画に位置づけられた計画とはどのようなものか。 答えとして、今回の改正に当たって特にできた計画ではなく、生産性向上特別措置法に定めがある。最先端設備等導入計画を商工農政課に提出、認定を得た上で取得していただいた設備についての固定資産税を軽減する。
附則第10条の２は，固定資産税などの課税標準について特例として乗ずる割合，いわゆる「わがまち特例」を規定しておりますが，第10項は5,000キロワット以上の水力発電設備について，課税標準に乗ずる割合を３分の２から参酌基準と同じ４分の３に改正し，第19項は中小事業者などが認定先端設備等導入計画に従って取得をした事業用の家屋及び構築物に係る固定資産税の特例措置として，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも
現在、中小企業が、生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って新たに投資した設備については、自治体の定める条例により、投資後3年間、固定資産税が免除される特例があり、本市では特例率をゼロとしています。今回、この特例の適用対象に事業用家屋及び構築物を追加するとともに、追加分の特例率もゼロとするものです。なお、税減収分については、全額国費で補填されます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、当該中小事業者等が令和３年３月31日までに生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の事業用家屋及び構築物について、３年間は課税標準をゼロとするものです。 カは、その他引用規定等の整備を行うものです。
委員より，資料に記載の中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に対する固定資産税の減額について，この手続の周知方法はとの問いに対し，当局より，ホームページや申告の手引きなどで周知していますとの答弁がありました。 その他若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。 採決の結果，第58号議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、生産性向上特別措置法で定める認定先端設備等導入計画に従って、中小事業者等が取得した償却資産は課税標準の特例割合をゼロにするということだが、この生産性向上特別措置法の内容はどのようなものかとの質疑があり、短期間で生産性向上に関する施策を集中的、一体的に講ずることにより、産業の国際競争力の維持、強化を図り、国民の生活の向上、経済の健全な発展に寄与することを
認定先端設備等導入計画によって取得した機械設備等の償却資産の固定資産税を３年間ゼロにする改正もあります。 認定先端設備等は、旧モデルより１％以上性能が上がるものであればよいのですが、生産性を３％アップさせる計画書が必要です。小さな町工場や商店でも適用されるということで賛成します。 たばこ税については、加熱式たばこの税額の算定の変更で、税額が引き上がります。
改正点は幾つかありますが，固定資産税について，附属資料では中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する機械装置等零とありまして，施行日は公布の日となっております。これは５月16日に可決成立した生産性向上特別措置法で，生産性を高めるための設備を取得した場合，固定資産税の軽減措置により，税制面から支援するという規定の具体化でございます。
第19項の中小事業者などが認定先端設備等導入計画に従って取得した機械装置などについては，中小事業者の設備投資を積極的に支援するため，新たに乗ずる割合を地方税法で定められた範囲の最下限であるゼロとし，取得から当初３年間に限り固定資産税を課さないとするものでございます。 次に，第２条から16ページの第５条までの改正でございます。
第１条でございますが、附則第10条の２の改正は、中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した償却資産について、課税標準の特例割合をゼロと定めるものでございます。 続きまして、第２条でございますが、附則第10条の２第25項中で引用する地方税法の条項を改めるものでございます。
○２番（林みすず君） 議案の概要３ページに、下段、生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づいた一定の機械装置等というものがあるんですが、これは生産性特別措置法によって、市町村が策定する導入促進基本計画に基づいて認定を受けた中小企業の標準課税を減免するということですが、この生産性向上特別措置法では、３年間に限ってゼロから２分の１に減免するとありますが、わがまち特例で長久手市はゼロとなっていますが
◎税務課長（宇治田昌弘） 法の趣旨、概要についてでございますけれども、議員、今お話しいただきましたとおり、中小企業等が生産性向上特別措置法の施行の日、６月６日から平成33年３月31日までの間に認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の機械装置等について、固定資産税の課税標準を新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年間、その価格にゼロを乗じて入れた額とするということで、
改正の内容は、表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、附則第10条の２第26項は、認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する機械装置等であって、政令で定めるものに係る固定資産税の課税標準に乗じる割合をゼロとするもの、第27項は項ずれの措置でございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
第18項では、中小企業者が認定先端設備等導入計画に従って導入した機械設備の機械装置の特例が新たに規定されました。ゼロから２分の１の範囲で、こちらは参酌基準はございませんが、ゼロとすることでものづくり補助金等の優先採択もあり、中小企業の後押し効果を相乗的に上げることができることから、割合をゼロといたしました。この改正は、生産性向上特別措置法の施行日でございます。
本案は、地方税法の改正に伴い所要の改正を行うもので、中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の機械装置等につきまして、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度間は固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置、わがまち特例を導入するものでございます。 改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。